【ひとり親支援制度】児童扶養手当、医療費助成…制度のすべて

弁護士相談で法的な道筋を、職場との両立で生活のコツを得たら、次は「経済的なセーフティネット」を固めることです。

私が福祉センターで聞いた情報と、ネットで調べた重要なポイントを合わせて、ひとり親が知っておくべき公的支援のすべてをまとめます。

1. 最重要！児童扶養手当（いくらもらえるか？）

児童扶養手当は、ひとり親の生活を支える最も重要な手当です。ただし、所得に応じて「全部支給」と「一部支給」に分かれるため、自分がいくらもらえるのかが一番気になるところです。

支給額の計算は難しいが、ポイントは3つ！

手当額は、毎年見直しがあり、計算式も複雑ですが、以下の3つのポイントを押さえておけば、大まかな見通しが立ちます。

審査される「所得」: あなたの収入から給与所得控除などの必要経費を引いた額に、養育費の8割が加算されます。
所得制限限度額: 扶養している人数（子どもなど）によって「全額支給される所得の上限額」と「一部支給される上限額」が決まっています。
手当額の計算式: 一部支給の場合、手当額は複雑な計算式（例：46,680円－（所得－限度額）×係数）で決まり、10円単位で細かく設定されます。

項目	令和7年度（目安）	ゆめママの体験談とアドバイス
対象	18歳になる年度末までの子ども（障害がある場合は20歳まで）	申請が遅れると、さかのぼって支給されないため、離婚後すぐに申請することが重要です。
手当額（1人目）	月額：約11,010円～46,680円	支給額は、役所の窓口で「暫定額」として試算してもらえます。計算式に悩むより、まずは窓口で相談しましょう！
必要書類	戸籍謄本、所得課税証明書、年金手帳、振込口座の通帳など	所得課税証明書は、行政手続きで何かと必要になります。1～2枚用意しておくとスムーズです。

2. 住居のセーフティネット「公営住宅」の申し込みタイミング

私は公営住宅を希望しませんでしたが、福祉センターで「住居に困っているひとり親家庭のための制度」として説明を受けました。

公営住宅は家賃が安いため非常に人気がありますが、募集時期が限られているため、事前に情報を集めておくことが重要です。

申し込みのタイミングは自治体次第だが年数回！

ポイント	詳細	ゆめママが調べた情報（一般論）
募集時期	自治体によって、年1回、年4回、または特定の月（5月、8月、11月など）に限定して募集されることが多いです。	「ひとり親世帯」向けの優先入居枠や、通常の定期募集とは別に「随時募集」を行っている自治体もあります。
入居までの期間	定期募集の場合、申込みから入居まで4ヶ月～5ヶ月程度かかることが多いです。	「随時募集」の住宅なら、比較的早く（3ヶ月程度）入居できるケースもあります。
離婚手続きとの関連	離婚が成立していなくても、離婚調停の申立書の控えがあれば、申し込みが可能な場合があります。	申請の際に「住宅困窮度」を測るポイント制度や抽選方式が一般的です。

3. その他、新生活を支える支援制度

自治体によってさまざまですが、日々の生活費や将来の安定に直結する、ありがたいその他の支援制度の例です。

制度名	どんな支援か	ゆめママの体験談とアドバイス
医療費助成	ひとり親家庭の子どもの医療費（所得によっては親の分も）の自己負担額が軽減される制度。	「カク福」「マル福」など、自治体によって名称が違います。必ず確認しましょう。
公正証書作成費用	養育費の取り決めを公正証書にする際にかかった費用の一部を補助する制度。	私は25,600円の補助を受けられました。支援窓口で確認しないと知ることができませんでした！
母子父子寡婦福祉資金	ひとり親が、就職や子どもの修学に必要な費用を借りられる低利子・無利子の資金。	資金使途（就学、修業、住宅など）が限定されています。
JR通勤定期券の割引	児童扶養手当を受けている世帯の親（通勤定期券を利用する人）を対象とした通勤定期券の割引制度。	毎日の通勤費は大きな固定費です。割引率も大きいので、通勤でJR線を利用している方は必ず申請しましょう。
自立支援教育訓練給付金	資格取得やスキルアップのための講座費用の一部を助成する制度。	収入アップのために資格を取りたいなら必須です。この制度を利用して、私もスキルアップを検討中です。
就学援助制度	市町村の「就学援助制度」により、学校給食費や学用品費が補助されることがあります。	申請は学校ではなく市町村の教育委員会へ。体操服など学校指定の物は高いので、購入費用に充てることができ助かりました。

これで、経済的な安心を得るための具体的な情報が揃いましたね。この情報を活用して、あなたが自立に向かってさらに力強く進めるよう願っています！