【公正証書作成の全貌】養育費の取り決めは口約束NG！

公正証書とは

離婚を決意し、弁護士や行政に相談する中で、誰もがおっしゃるのが「養育費の取り決めは公正証書にすること」です。

口約束では、万が一支払いが滞ったときに「言った言わない」のトラブルになり、泣き寝入りするケースが後を絶ちません。子どもと自分の将来を守るためにも、手間と費用をかけてでも、公正証書を作成することは必須の手続きでした。

この記事では、私が実際に経験した公正証書作成の全貌をお伝えします。

公正証書とは、公証役場で公証人という法律のプロが作成する公的な文書です。これがあることで、以下のような絶大なメリットが得られます。

法的な証拠になる: 養育費の金額や支払期日などが明確に記録されます。
強制執行が可能: 最も重要なのがこれです。公正証書に「強制執行認諾文言」を入れておけば、相手の支払いが滞った場合、裁判を経ずに相手の給与や財産を差し押さえる手続き（強制執行）をすることができます。

公正証書は養育費のためだけではありません。財産分与やその他の合意事項もまとめて記載することで、将来のトラブルを未然に防ぎます。

私が記載した主な内容は以下の通りです。

項目	記載した具体的な取り決め
親権・養育費	養育費の金額、支払いが滞った際「強制的に取り立てる（強制執行）」こと。
特別経費	子どもの修学旅行、塾、大学入学など、大きなお金が必要な際は養育費とは別に交渉可能と明記。
住宅ローン・名義	住宅ローンは夫が払い、売却も夫に任せること（名義が夫だったため）。
財産分与	婚姻中に私が返済を終えた車（名義は夫）と、新生活に必要な家具家電は私がもらうこと。
保険・貯蓄	積立保険は財産分与の対象ですが、うちは掛け捨てだったので記載なし。使い込まれた貯蓄は返済（期日、金額を明確に）。

こういった内容を事前にWordで作成し、明確な内容を持参したことで、公証人との話が非常にスムーズに進みました。

作成にはまとまった費用がかかりますが、公的な補助金も活用できました。

作成費用: 43,500円（10枚）かかりました。費用は、公正証書に登場する養育費などの金額によって変わります。
行政の補助金: 私は県から25,600円の補助金を受け取ることができました。これは養育費に関する部分と、戸籍謄本などの取得費用が対象です。必ず公証役場に申し込む前に自治体のひとり親支援窓口で確認しましょう。

公証役場での手続きで最も重要だったのが、公証人選びと書類準備でした。

公証人には、はっきり言って当たり外れがあると聞きました。私は住居地の管轄ではないものの、親身になってくれると教わった近隣の公証役場に連絡を取り、お願いしました。快く引き受けてくださり、安心して手続きを進めることができました。

作成する内容によって用意する書類が変わります。

公正証書の作成は、時間も手間もかかりますが、これは未来の不安を「安心」に変えるための、最も重要な投資です。

作成を終えたとき、「これで私も、子どもも守られる」と心から安堵することができました。ひとり親として再出発するなら、必ず公正証書を作成してください。