弁護士と行政支援を活用する
「離婚したい」。そう決意した瞬間、心は解放されたような気持ちになる一方で、「これからどうなるんだろう？」という漠然とした不安に襲われると思います。
私自身、夫の浪費や借金が原因で離婚を決めたとき、まず最初に頭に浮かんだのは「お金のこと」と「子どものこと」でした。
インターネットで情報を調べても、複雑な手続きや専門用語ばかりで、結局何から手をつければいいのか分からず途方に暮れてしまいました。
そこで今回は、私が離婚を決意してから最初に行った２つの行動を、その時の正直な気持ちとともにお伝えします。一人で悩まず、専門家と行政の力を借りることが、いかに重要かを知ってほしいからです。
Step 1：市の無料弁護士相談で「法的な安心」を得る
まず向かったのは、市役所などが実施している無料の弁護士相談でした。たった20分ほどの時間でしたが、ここで得られた情報は、その後の行動すべてに繋がる重要なものでした。
弁護士さんは、私の離婚原因を聞き、「あなたの決断は間違っていない」とプロの視点から断言してくれました。この一言は、私に大きな自信を与えてくれました。
特に不安だったのが養育費です。
- 養育費の相場: 国が定める算定表に基づいて、だいたいの金額を具体的に教えてもらい、漠然としたお金の不安が数字に変わりました。
- 養育費の強制執行: 支払いが滞った場合の法的手段があることも知り、将来への不安が大きく和らぎました。
Step 2：県のひとり親支援窓口で「生活の道筋」を知る
弁護士相談で法的な道筋が見えたら、次に直面するのは「離婚後の生活」です。
そこで私が次に利用したのが、県のひとり親支援窓口でした。ここでは、今後の生活に直結する具体的な支援制度や手続きについて教えてもらいました。
- 児童扶養手当（いわゆる母子手当）: 子どもが18歳になるまで受けられる手当の存在。
- 医療費助成: ひとり親家庭の医療費助成制度（収入など条件によっては保護者も医療費の補助あり）。
- 公営住宅: 離婚前でも、状況によって市営住宅への入居申し込みを早められる可能性がある。
- 公正証書: 養育費の取り決めを法的に残すための公正証書の重要性と、その作成場所（公証役場）について。公正証書作成の補助金制度あり。
- その他：就学援助金や、保護者の就職支援など。
まとめ：一人で悩まない。まずは「相談」から
離婚の準備は、情報を集めて、誰かに相談することから始まります。
私にとって、この２つの相談窓口は、暗いトンネルの先に光を灯してくれたような存在でした。法的な知識と、行政の支援という具体的なセーフティネットを知ることで、私は「この道なら、子どもと一緒に歩いていける」という確信を持つことができました。
もしあなたが今、離婚について悩んでいるなら、まずは勇気を出して、無料の相談窓口に一歩踏み出してみてください。あなたの未来は、きっとそこから開けていきます。
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